これまで、お客さまの漢字氏名等にJIS規格外（JIS第1・第2水準以外）の文字が含まれる場合には、外字を個別に作成し対応してまいりました。
今後は、外字の取扱いを終了し、標準文字（JIS第1・第2水準）を利用してまいります。

現在、当公庫のデータベース等に登録された漢字氏名等に外字が含まれているお客さまにつきましては、2026年10月より順次、標準文字へ置き換えさせていただきます。

本件に関しまして、お客さまご自身によるお手続きや届出は不要ですが、標準文字への置換えに当たり、お取引時などにご確認をさせていただくことがございますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

ご不明な点やご心配な点がございましたら、お近くの店舗窓口までお問い合わせください。

この度、2026年8月24日9時頃より不通となっておりました宮古支店の固定電話回線につきまして、本日復旧しましたことをご報告申し上げます。

不通の間、お客様、お取引先の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。

[宮古支店お問い合わせ先]　0980-72-2446、0980-72-9842、0980-72-6041

現在、宮古支店における固定電話回線(0980-72-2446、0980-72-9842、0980-72-6041)が不通となっております。
復旧に向けて作業を進めておりますが、お客様、お取引先の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。

復旧の目途が立ち次第、改めて本ウェブサイトにてご案内いたします。
復旧までの間のお問い合わせにつきましては、下記連絡先までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

[お問い合わせ先]
ご融資に関するお問い合わせ：070-7893-6525
ご返済その他のお問い合わせ：070-7893-6521

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

お客さまには大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

【障害が発生していたサービス】　※現在は復旧しております。

沖縄公庫コネクトの以下サービス

・お取引先さま専用サービス（お取引状況照会、残高証明書・利息証明書のオンライン発行）

・ お取引先さま専用サービスの利用申請（お取引先さま専用サービスパスワードの発行手続）

お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

ご不便・ご迷惑をおかけしますが、解消までしばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。

【現在ご利用いただけないサービス】

　　・    お取引先さま専用サービス（お取引状況照会、残高証明書・利息証明書のオンライン発行）

　　・    お取引先さま専用サービスの利用申請（お取引先さま専用サービスパスワードの発行手続）

　　※  「国の教育ローンインターネット申込」及び「事業承継マッチングサービス（事業承継コネクト）」は通常どおりご利用
　　　　いただけます。

なお、残高証明書・利息支払証明書の発行につきましては、お取引店舗（本店及び各支店）でも承っております。

お急ぎの方におかれましては、お手数をおかけしますが、直接お取引店舗までご連絡をお願いいたします（平日9時～17時）。

この度、2026年2月25日14時頃より停電のため不通となっておりました東京本部の固定電話回線につきまして、復旧しましたことをご報告申し上げます。

不通の間、お客様、お取引先の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。

現在、東京本部における固定電話回線が停電のため不通となっております。
復旧に向けて作業を進めておりますが、お客様、お取引先の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。

復旧の目途が立ち次第、改めて本ウェブサイトにてご案内いたします。
復旧までの間のお問い合わせにつきましては、下記連絡先までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

[お問い合わせ先]
東京本部 総務部総務課：070-7893-6455

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

この度、2026年1月29日11時頃より不通となっておりました北部支店の固定電話回線につきまして、本日復旧しましたことをご報告申し上げます。

不通の間、お客様、お取引先の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。

[北部支店お問い合わせ先]　0980-52-2338、0980-52-2723、0980-52-2731

現在、北部支店における固定電話回線(0980-52-2338、0980-52-2723、0980-52-2731)が不通となっております。
復旧に向けて作業を進めておりますが、お客様、お取引先の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。

復旧の目途が立ち次第、改めて本ウェブサイトにてご案内いたします。
復旧までの間のお問い合わせにつきましては、下記連絡先までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

[お問い合わせ先]
ご融資に関するお問い合わせ：070-7893-6516
ご返済その他のお問い合わせ：070-7893-6528

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

　現時点で沖縄公庫を装った電話、メール、SMS、SNS等によるフィッシング詐欺については確認されていませんが、金融機関を装った不正送金被害が全国的に発生していますので、くれぐれもご注意下さい。

　なお、沖縄公庫では、自動音声及びSMS（ショートメッセージサービス）によるご返済に関するご案内やSMS・SNSによるセミナーなどの情報提供発信を行っております。

＜ご返済に関するご案内：自動音声・SMS＞

• お支払日までにご入金が確認できなかったお客様に対しましては、自動音声によるご案内のほか、お電話への応答がなかった方へSMS（ショート・メッセージ・サービス）によるご案内を行っています。詳しくは沖縄公庫ホームページの重要なお知らせ「自動音声及びSMS（ショートメッセージ）による借入金のご返済に関するご案内の開始について」もご参照下さい。

　送信元電話番号：050-3152-9580

＜セミナーなどの情報提供発信：SMS＞

• お客さまへの情報提供ツールとして、SMSによる情報発信を行っております。詳しくは沖縄公庫ホームページの重要なお知らせ「SMS（ショートメッセージ）の配信について」もご参照ください。

　送信元電話番号：098-941-1908
（ただしソフトバンク回線をご利用の方は「0032069000」と表示されます）

＜沖縄公庫が運営するSNS公式アカウント＞

　当公庫の公式アカウントは以下のとおりです。
　公式アカウントからお客様のアカウントをフォローすることや融資の勧誘を行うことは一切ございませんので、十分ご注意いただきますようお願いいたします。

　X： https://twitter.com/ODFCinformation

　詳しくは沖縄公庫ホームページの「SNSアカウント利用に関する利用規約」もご参照ください。

この度、自動音声によるご案内に加え、令和7年4月より、お電話への応答がなかった方へSMS（ショートメッセージ）によるご案内を開始しますので、お知らせいたします。

開始予定日
令和7年4月1日（火）

自動音声内容
お支払予定日をお尋ねするなど借入金のご返済に関する案内

SMS内容
お電話への応答がない方へ、ご連絡の依頼に関する案内

送信元の電話番号
050-3152-9580

送信先の電話番号
沖縄公庫とお取引があるお客様で、公庫にお届け出のあった電話番号
※全支店のお客様宛てにご連絡をさせていただきます。

その他
具体的な内容のご案内は、自動音声の際に誕生日の入力をお願いしております。
自動音声内容以外で確認事項がある方はオペレーターへお繋ぎいたします。
※オペレーターにお繋ぎできる営業時間内（9:00～17:00[最終受付16：30]）となりますので、ご了承をお願いします。

送信元の電話番号

送信先

送信内容

取扱開始日

ご留意点

例① 高床式住宅の駐車場部分を改築により店舗にした。(住居部分はそのまま)
⇒ 当公庫に対して、駐車場部分に係る原状変更の申請が必要となります。

例② 2階建て住宅のうち、1階部分を小売店に改装した。
⇒ 当公庫に対して、1階住宅部分に係る用途変更の申請及び全額もしくは一部の繰上返済が必要となります。

例③ 平家建て住宅のうち、住居部分のほとんどを飲食店に改装し、別住所に転居することになった。
⇒ 当公庫に対して、住所変更及び用途変更の申請と全額繰上返済が必要となります。

※上記事例②及び③については、借入金の全額もしくは一部の繰上返済が必要となります。詳細につきましては、お取引中の各公庫代理店等にお問い合わせください。
※上記事例①～③に係る建築確認及び変更登記に関しては、県土木事務所や法務局などの各担当機関へご相談ください。

【参考】
「原状変更」とは
融資住宅の移築、増築、改築等、またはその敷地の区画、形質の変更等(宅地造成、開発行為、道路位置指定によるもの)を指します。原状変更の結果、住宅部分の床面積が建物の延べ床面積の2分の1未満になるとき、または住宅としての機能を喪失する場合(取壊し、滅失を含む)は、全額繰上償還請求事由に該当します。

「用途変更」とは
融資住宅の全部または一部を貸付の際に定められた用途以外の用途に変更すること(例：住宅を店舗･事務所に変更する場合等)を指します。用途変更の結果、住宅部分の床面積が建物の延べ床面積の2分の1未満になるとき、または住宅としての機能を喪失する場合(取壊しや滅失を含む)は、全額繰上償還請求事由に該当します。